近年、地震災害や気象災害が頻発化・激甚化しています。可住地域の限られている我が国では、河川や海岸の沿岸部、山間部や活断層近傍など様々な場所に都市が形成されており、頻発化・激甚化する自然災害のリスクを受けやすい状況にあります。山梨県も同様です。例えば、甲府盆地には山梨県内の人口・資産の７割が集積していますが、甲府盆地の広い範囲が洪水の浸水が想定されており、洪水災害のリスクがあります。他にも南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火等、様々な災害のリスクが山梨県内に存在しています。

　佐藤研究室では、頻発化・激甚化する自然災害からいかに被害を減らすかという「減災」の考え方に基づき、「災害に強い地域・まちづくり」をテーマとした研究活動をおこなっています。「災害に強い地域・まちづくり」の研究では、都市や地域住む皆様を研究対象としています。そのため、研究を実施する際は、常に研究対象となる現場にいる皆様を意識し、フィールドワークをベースに地域のことを熟知するように努め、研究の成果を地域住民や自治体関係者に還元することを目指しながら研究を推進しています。

　また、災害に強い地域をつくるためには、堤防等の施設を整備する「ハード対策」と避難計画等を策定する「ソフト対策」に加えて、それらの施設や計画を取り扱う「人材の育成」がとても大切です。佐藤研究室では山梨県、ひいては我が国の防災意識の向上のために、地域に根付いた実践的な研究活動を推進しています。